■外国人の就職状況

　元来、日本の労働環境は外国語教師などの一部の職種を除いた大半は、外国人にとっては極めて敷居の高いものでありました。それは現状でもそう変わってはおらず、例えば、不法にせよ合法にせよ、外から入ってくる労働力を積極的に取り入れて単純労働力に充てているアメリカのような労働環境とは大きく異なります。とはいうものの、国家の成立の段階から社会システムに移民が深く根ざしているアメリカとの比較はあまり適切ではないとも言えるでしょう。

　現状、日本にいる外国人の数は、法務省が発表した平成１８年度の外国人登録者数を参照すると２０２万４，９１９人と２００万人以上居ることになります。勿論、これら全てが労働人口に相当するという訳ではありませんが、同じ資料によれば平成になった辺りから急激な外国人登録者数の増加を示しており、この流れは更に続くものと思われます。よって日本国内で外国人の雇用は更に増えることになるでしょう。

　また、平成１９年１０月には事業主に対しての外国人雇用状況の届け出が義務化され、雇用状況の管理が厳しくなりました。これは外国人労働者の状況を正確に把握することにより、雇用創出や再就職支援に必要な環境を整えるためのものと考えられます。

　とはいうものの、外国人労働者受け入れの方針は、専門分野や技術職などについては敷居を下げていると言えるでしょうけれど、単純労働を目的として入ってくる人々については、いまだ高めの水準にあるようです。


【参考サイト】
・厚生労働省：外国人雇用対策
・入国管理局−統計−　平成１８年末現在における外国人登録者統計について

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