■外国人研修制度とは

　外国人研修制度とは財団法人国際研修協力機構（Japan International Training Cooperation Organization：JITCO）がすすめる、外国人研修生の受け入れのための制度であり、１９６０年代に海外進出した日本企業が進出先の現地社員を集めて日本で研修を行い、その後母国へ帰還した研修生がその技術でもって大きく貢献したことから、国際貢献事業としての性質が評価され、日本の国際協力の一環として行われるようになったものです。１９８１（昭和５６）年には専用の在留資格である研修が創設されました。

　基本的に、研修生が日本に滞在する期間は１年間であり、その中で実務と非実務の両面で研修を受け技術や技能を修得しなくてはなりません。研修を修了した後、技能検定で一定以上の等級などの要件を満たす事が出来れば更に２年間の延長も可能です。

　受け入れ先は、商工会議所や事業協同組合などが取り纏めて研修生を受け入れる団体監理型と、一定以上の規模の企業が単独で受け入れる企業単独型とに分かれます。

　研修生の手当てや就業・研修時間などの研修生の処遇についての保証は受け入れ先に対して一定の水準を保持するように義務付けられていますが、そういったことが必ずしも徹底してなされているかと言えばそうでもなく、単なる低賃金の期間労働者のように扱われている例も少なくないと言われているなど、問題点も多く指摘され、果たして国際協力事業として成り立っているものかどうか疑問視する声は決して小さくありません。


【参考サイト】
・JITCO - 外国人研修制度
・外国人研修制度 - Wikipedia

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